| 災害査定と「うらやす復興市民会議」 震災から早くも半年が経ようとしています。 ８月１９日、都庁に石原都知事を訪問して、応急復旧の際の東京都下水道局の破格ともいえる支援に改めてお礼のご挨拶を致しました。 都の下水道局や関係事業者の皆さんには、３月２５日から１７日間、延べ２２６１名、１日最高約２３０名の応援をいただき、持ち込まれた重機車両のために交通渋滞が起きるほどでした。 当初危ぶまれた４月１５日を目標日とした応急復旧も、都の皆さんのお陰で、予定通りに終わり、完了が報告されたその日の災害対策本部は拍手で包まれました。 これからの本格復旧に向けて、都の下水道局では、液状化対策に有効な特許を取得しているとのことで、今後の技術指導もお願いしたところ、石原都知事には快諾していただきました。 今の浦安市にとって、最優先課題は復旧・復興ですが、現在は国土交通省や文部科学省などの査定官が、国庫負担金を交付するうえでの「災害の査定」を行っている最中で、連日の猛暑の中、他市から応援の技術系職員も加わり、図面を片手に市内中を視察して回っています。 この災害査定が終わるのが１０月下旬ですが、下水道に関しては、これも東京都のお陰で最も早く査定が終わっており、国庫負担金の災害査定申請額約153億円に対して、査定額は約119億円で、査定率は７８％でした。 この査定が終わらないと次の段階の設計には入れず、一日も早く復旧工事に着手したい私は、いらいらしている日が続いています。 千葉県所管の河川護岸や、日の出地区の海岸護岸についても、同じ過程を経て復旧されることになりますが、とりわけ緊急性の高い護岸については、特別な手立てを講じてでも早く復旧してほしいと、強く要望しているところです。 災害査定と平行して、未だ解明されていない液状化のメカニズム究明と対策のため錚々たる専門家による液状化対策技術検討調査委員会は、７月２２日から活動を始めていますが、それと併せて今月、「ふるさと復興市民会議」がスタートします。 これは市民の皆さんの理解と協力なくして復興は成し得ないからです。 ふるさと復興市民会議の母体は、市内３７３団体で構成する「ふるさとづくり推進協議会」です。 構成する団体は、自治会、老人クラブ、幼稚園や小・中学校のＰＴＡ、体育協会加盟の団体、さらに子育て・福祉・環境のＮＰＯや、市民活動団体などで、市内のほとんどと言ってよいほどの団体が網羅されています。 第２期基本計画策定の時の「うらやす市民会議」は、個人の参加でしたが、今回は地域のコミュニティや「絆」抜きでは語れないと、ふるさとづくり推進協議会を協働のパートナーとしました。 一人でも多くの参加と、議論の高まりを期待しています。
浦安市長 松崎秀樹 |