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行政サービス度

先月、全国六七一市と東京二三区を対象に「行政サービス度」のランキングが発表されました。

浦安市は、総合評価で全国六位、県内ではトップ、教育分野では全国二位でした。

また、サービス水準と財政状況のバランスは、「高サービス・財政良好型」に位置づけられました。

この調査は、日本経済新聞社と関係の研究所が、行政サービスの内、住民票手数料など「公共料金」(四項目)、高齢者対策や乳幼児医療費助成など「福祉・医療」(八項目)、小中学校のパソコン数や市立図書館の蔵書数など「教育」(一〇項目)、下水道普及率や公園面積などの「インフラ整備」(七項目)の四つの分野で、住民生活に欠かせない二九項目を点数化して、順位をつけたものです。

「行政サービス」は、税の対価として受けるものですが、当然として、自然環境や地理的条件、人口規模や人口構成、あるいは財政状況の違いによって大きく異なります。

また、それぞれの市町村の個性とも言えますが、施策の優先順位、あるいは方針によって、どのようなサービスをどのような方法で提供するかによって大きく違ってきます。

私は、いま地方分権が進む中で、それぞれの市町村が地域ニーズに応えながら、独自の施策を考える、まさに「市町村間の競争の時代」に入っていると考えています。

市町村間の競争の結果、市民が必要な行政サービスを求めて、転居するような時代になってきたとも言えるのではないでしょうか。

今回の調査の結果、サービス度ベスト一〇の都市の中で経常収支比率(経常一般財源に占める経常経費の割合 平成一〇年度決算)八〇%以下は、浦安市だけです。

「高サービス・財政良好型」と評価された今回の調査時点のデータは、経常収支比率の「要注意ラインである八〇%」を、かろうじて切る七九%でしたが、平成一一年度決算では八一・四%と要注意ラインを超えてしまいました。

この経常収支比率は、今後の財政状況を考えると年々増加傾向にあり、現在の高サービスが将来に渡って保証されるものではないという厳しい現実があります。

地方財政全体が悪化する中で、より厳密に「費用対効果」、「コストとメリット」のバランスをチェックしていかなければと考えています。

浦安市長 松崎秀樹
(広報うらやすNo.679 2000年11月1日号に掲載)

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