| 行政ランキング 「行政サービス度・全国2位」。 これは、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が発表した全国の市と区の「行政サービス」のランキング結果です。 今回は、全国779市と東京23区の「行政サービス度」と「行政革新度」を比較し、ランキングをつけたもので、今回で5回目になります。 2年前は695市でしたが、市町村合併の影響で今回は84市も増え、地方分権が進み、地域間競争が激化するなかでの調査となりました。 「行政革新度」は、前回の全国54位から47位へ上昇したものの、多くの課題を再認識したところですが、「行政サービス度」は、4年前の全国24位から、前回の3位、そして今回の堂々2位へと目覚ましい成果を上げています。 この調査は、「子育て環境」、「高齢者福祉」、「教育」、「公共料金等」、「住宅・インフラ」の5分野・30項目をそれぞれ数値化して、総合得点で比較したものです。 今回のランキング発表で前回と大きく違うのは、上位60市区のなかで東京都の区と市が32も占めたことで、とりわけ上位10位のうち、東京都以外の自治体で入ったのは私たちの浦安市だけです。 「子育て環境」では、前回、乳幼児医療費助成や独自の子育てサービスが評価されたものの、保育園の待機児問題でランクを下げましたが、「緊急保育5カ年計画」の成果により、68位から5位へと躍進しました。 「高齢者福祉」の分野では、前回38位から97位へと大きく下がってしまいましたが、課題を整理して今後の施策につなげていきたいと思っています。 市町村間競争の激化は、国が進める三位一体の改革に伴う地域間格差も浮かび上がらせています。 今回は、前回トップの武蔵野市が9位にダウンするなかで千代田区が躍り出てきましたが、財政基盤の強い首都圏の市や区が、多様なサービスを手厚く提供している構図が浮かび上がってきました。 その反面、地方都市が軒並み順位を下げるといった傾向もはっきり現れています。 浦安市は、行政サービスと財政状況を4タイプに分類した総合評価では、「高サービス・財政良好型」の上位に位置していますが、東京を中心とした首都圏の209市区のなかで、この分野に入ったのはわずか15市区のみです。 このことからも行財政改革をしっかり行いつつ、今後も多様化する市民ニーズを的確にとらえ、施策を推進していく決意を新たにしたところです。 浦安市長 松崎秀樹 |