| 浦安アピール 浦安市は、3月31日に人口16万人を超えました。 出生届を出され、16万人目の市民になった猫実の大本早花ちゃんのご自宅を訪問して、お祝い状と記念品を届けさせていただきました。 ご両親から、「浦安が住みやすそうで引っ越して来ました」と伺い、子育てを始め、市の施策に対する熱い期待を感じ、改めて早花ちゃんの健やかな成長に対する責任に身の引き締まる思いでした。 子育て施策では、迎えました20年度、乳幼児医療費助成を中学校3年生まで拡大するなど、いくつかの新規事業がスタートします。 対する高齢者問題ですが、マスコミをにぎわしている「後期高齢者医療制度」が、悪評紛々なのは周知のとおりです。 新年度の予算編成にあたった昨年10月から、私たちが心配してきたことが、正に現実のものになったというのが、偽らざる私の今の心境です。 市でも、新しく75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度の内容について強い関心を持ってきましたが、いかんせん、新制度の詳細が厚生労働省から市の担当課に来たのが、予算編成の終盤間際で、いらだちとともに、実施主体である地方自治を担う私たちでさえ不信感を持たざるを得ませんでした。 新制度の内容を知るにつれ、国への抗議の気持ちが高まりましたが、新年度の予算編成のなかで、市としてできうる何らかの手を打たなくてはと、議論に議論を重ねました。 その結果、市の独自の施策として、後期高齢者支援の「臨時給付金」を、暫定的に2年の期限で年間1万円を支給することにしました。 加えて、68歳と69歳を対象に「老人医療費の助成」を市単独で行ってきましたが、所得制限を見直し、74歳まで拡大することにしました。 昨年から、財政学の権威として有名な神野直彦氏（東京大学大学院教授）を議長に、子育ての世界で著名な大日向雅美氏（恵泉女学園大学大学院教授）、さらに行政法務の権威である鈴木庸夫氏（千葉大学法科大学院教授）らで「浦安市賢人会議」を設置して、市政について大所高所からアドバイスをいただいています。 この賢人会議が、4月22日、「後期高齢者医療制度に関する浦安アピール」を発表しました。 全文は、市のホームページで見ることができますが、このアピールのなかで、後期高齢者医療制度に対して「浦安市民、並びに日本国民の生活に対する安心の給付を破壊しかねない医療保険制度の改革であり、深い悲しみを込めて、抗議する」とともに、浦安市が独自で行う支援策が、「全国の市区町村に広がり、日本国民の将来の安心につながることを期待している」との熱いメッセージをいただきき、意を強くしているところです。
浦安市長 松崎秀樹 |