| 財源と未納問題 平成19年度の当初予算案が、今開かれている平成19年第1回市議会定例会で審議されています。 4月から始まる新年度の予算案は、一般会計で533億7000万円、国民健康保険など6特別会計は約228億6000万円で、総額、約772億3000万円です。 浦安市は、予算収支の収入（歳入）の内、自主財源が83.8％に当たり、全国でもトップクラスです。 国から補われる地方交付税の不交付自治体も国の三位一体改革の中で171自治体に増えましたが、本市は全国でも異例の24年間も連続して、いわゆる自立する市として頑張ってきています。 また、市民税や固定資産税、たばこ税などの市税の割合は収入の70.9％で、市民の皆さんが納めていただいた大事な税金で、本市が成り立っているのがよく分かります。 こうした市民の皆さんのたゆまぬ努力の結晶ともいえる税収による浦安市の財政に対して、昨年末のマスコミ報道による「平成17年度の給食費の未納問題」では、多くの市民の皆さんからお叱りをいただきました。 この問題は、平成17年度の決算における監査委員からも厳しく指摘されており、今現在、ご指摘いただいた未納額の約40％については回収済みですが、残金についても徴収の努力をしているところです。 なお、浦安市の未納の割合が、他の市町村に比べて異常に多かったのは、それまで学校で直接集金していた給食費を銀行口座の自動引き落とし制度にしたことが一つの要因だと考えられます。これは、5年前に起きた市内の中学校教頭による学校私費などの横領事件に対して、このような不祥事を二度と起こさせないようにはじめたものです。 現在、給食費については、学校とご家庭との連携改善に向け、急ぎ対策を講じているところです。 本来、本市の大事な財源になるべき「収入未済」については、全国的に自治体を悩ませる大きな問題になっています。本市でもとりわけここ数年、監査委員会からも個別指摘事項として、市税や給食費だけでなく、「保育園の保育料」、「奨学金の返済」、「幼稚園の授業料」、「国民健康保険税」、「市営住宅の家賃」などの滞納者対策について、厳しく指摘されています。 これに対して、市では昨年、収税課に「徴収対策室」を新設し、徴収アドバイザーに実地指導をお願いしました。さらに、今年に入って江戸川区でも大きな成果をあげている東京弁護士会とプロジェクトチームを組むなど、あらゆる手だてを講じて、実効ある徴収に努める覚悟でいます。 今まで、できるだけ控えてきた強制的な手段や差し押さえなどの処分も視野に入れてまいります。 行政として「正直者が損をしない社会」をつくるために、毅然とした対応をしてまいります。 浦安市長 松崎秀樹 |